「離婚後も住宅ローンを元夫婦で半分ずつ出し合って返済したい」
「ペアローンや連帯債務を、そのまま50対50で払い続けるのはアリ？」
離婚時の財産分与において、最も複雑でトラブルの種になるのが住宅ローンです。
「公平に半分ずつ」という考え方は一見正しく思えますが、不動産実務の視点から言えば、離婚後の住宅ローン折半は「将来のトラブルを予約するようなもの」であり、最も避けるべき選択肢の一つです。
先に結論からお伝えします。
離婚時の住宅ローンは、折半して払い続けるのではなく、「売却して完済する」か「どちらか一方が債務を引き継ぎ、名義を一本化する」かの二択に絞るべきです。
この記事では、なぜ折半が危険なのか、その法的なリスクから、具体的でクリーンな解決策、そして「家を売らずに解決する最新の手法」までを徹底解説します。
1. 離婚後の住宅ローン折半が「最悪の選択」と言われる3つの理由
感情面では「二人で買った家だから半分ずつ」と納得しやすいですが、実務上は以下のリスクが常に付きまといます。
① 相手の滞納が「自分の信用」を破壊する
ペアローンや連帯債務の場合、相手が1円でも滞納すれば、銀行はもう一方のあなたに全額の返済を求めます。「自分は半分払っている」という主張は銀行には通用しません。
相手の経済状況が悪化したり、再婚して支出が増えたりして支払いが止まれば、あなたの信用情報（ブラックリスト）に傷がつき、将来のローンが一切組めなくなります。
② 住んでいない側が「二重の住居費」に耐えられなくなる
家を出た側は、新しい住まいの家賃と、元の家のローンの二重払いを強いられます。
最初は「責任感」で払っていても、数年経てば「なぜ住んでいない家のローンをいつまでも払わなければならないのか」という不満に変わり、支払いが滞るのが典型的なパターンです。
③ 家を売りたくても「相手の同意」が必要
不動産を折半（共有名義）にしたままにすると、将来家を売りたい、リフォームしたい、あるいは担保に入れて融資を受けたいと思った際、元配偶者の同意が必須となります。
連絡が取れなくなったり、感情的にこじれたりすると、不動産が「塩漬け」状態になり、資産として活用できなくなります。
2. 【フローチャート】あなたに最適な解決策はどれ？
「折半」を選ばずに済むための、3つの主要な出口戦略を整理します。
戦略A：【最も推奨】家を売却してローンを完済する（アンダーローンの場合）
家を売り、その代金でローンを一括返済する方法です。
- メリット： 夫婦の縁が完全に切れ、最もクリーンに再スタートを切れる。
- デメリット： 住み慣れた家を離れなければならない。
戦略B：どちらか一方が住み続け、名義を一本化する
住み続ける側がローンを借り換え、相手の債務を肩代わりして一本化する方法です。
- メリット： 子供の転校などを避け、環境を変えずに済む。
- デメリット： 一人分の年収で再審査が必要なため、審査のハードルが高い。
戦略C：家を売るが、リースバックで住み続ける
家を売却してローンを完済し、同時に賃貸契約を結んでそのまま住み続ける方法です。
- メリット： ローン負担がなくなり、かつ引越しも不要。
- デメリット： 毎月の家賃が発生する（所有権は失う）。
3. 財産分与における「公平な折半」の計算式
「ローンは折半しないとしても、これまでの支払額の不公平をどう埋めるか」が重要です。財産分与の基本的な考え方を解説します。
この「プラスの余剰分」を夫婦で1/2ずつ分けるのが原則です。
計算例：
- 現在の家の価値：4,000万円
- ローン残高：3,000万円
- 差引額（純資産）：1,000万円
この場合、夫が住み続けるなら、妻に対して**500万円（1,000万円の半分）**を現金で支払うことで、実質的な「折半」が成立します。
4. 銀行に内緒で「名義変更」をするリスク
「銀行に言うと面倒だから、勝手に名義だけ変えてしまおう」と考えるのは非常に危険です。
住宅ローンの契約書には、多くの場合「銀行の承諾なく所有権を移転してはならない」という条項があります。これに違反すると、ローンの一括返済を求められる可能性があります。名
義変更を伴う場合は、必ず事前に銀行へ相談するか、他銀行への「借り換え」を検討してください。
5. よくある質問（FAQ）
Q. 相手が「絶対に家を出ないし、折半でいい」と言って聞きません。
A. 弁護士や専門の不動産コンサルタントを交えることをお勧めします。折半のリスク（滞納時の全額請求など）を法的に説明してもらうことで、感情論ではなくリスク管理の観点から話し合いを進められます。
Q. オーバーローン（家を売ってもローンが残る）の場合はどうすれば？
A. 任意売却という手法があります。銀行の合意を得て市場価格で売却し、残った借金を無理のない範囲で分割返済していく方法です。また、不足分を親族から借りるなどの方法で完済を目指すことも検討してください。
Q. 公正証書に「折半して払う」と書けば安心ですか？
A. 夫婦間の約束事としては有効ですが、銀行に対しては無効です。相手が払わなくなった際、公正証書があれば給与差し押さえなどの強制執行はできますが、銀行からの督促は止まりません。つまり、銀行に対する返済義務はあなたが負い続けることになります。
結論：離婚の清算は「縁を切る」ことが最大の安全策
離婚という大きな決断を下した以上、金銭的なつながりも完全に断ち切ることが、お互いの新しい人生を守ることに直結します。
- 「半分ずつ」という甘い言葉に惑わされない。
- まずは「今の家の価値」を正確に把握する。
- 銀行や不動産のプロを介し、債務を一本化するか売却するかを決める。
このステップを飛ばして、なぁなぁの「折半」を選ぶことだけは避けてください。
まずは、あなたの家が「今いくらで売れるのか」という現実的な数字を把握しましょう。
売却査定とローン残高を比較することから、すべての解決策が始まります。
